新宮市議会 2019-09-26 09月26日－05号
議案第14号は、消費税法等の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額の見直しを受け、特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の改正を行うものであります。
議案第14号は、消費税法等の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額の見直しを受け、特定屋外タンク貯蔵所に係る手数料の改正を行うものであります。
本件につきましては、消費税率の引き上げによる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、その改正対象となった特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料の額を改定するものです。 次に、３０ページをお願いします。 ３定議案第９号 田辺市消防団条例の一部改正について、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をお願いするものです。
改正の内容でございますが、危険物施設であります浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る審査手数料を引き上げるものでございます。
議案第67号については、1,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所の検査に係る手数料の値上げ、これは消費税増税に伴うものですので反対いたします。
改正の内容でございますが、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額を、政令に定めるとおり引き上げようとするものでございます。 なお、附則についてでございますが、令和元年10月１日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎一樹君） 説明が終わりました。 これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。
次に、議案第66号は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しを行うとともに所要の改正を行うため、次に、議案第67号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に対する審査に係る手数料の額を改定するため、次に、議案第68号は、海南市民交流施設の設置に伴い、使用料の見直し等を行うため、次に、議案第69号は、海南市児童図書館を廃止し、海南市海南図書館
認可の申請に対する審査及び砂利採取法第20条第１項の規定に基づく砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査に係る手数料につきまして、また消防に関する分野におきましては、消防法第11条第１項前段の規定に基づく貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査、消防法第11条の２第１項の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査、消防法第14条の３第１項又は第２項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所
本件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく危険物の屋外タンク貯蔵所の設置許可等に係る審査・検査手数料、液化石油ガス保安法に基づく充填設備の変更許可に係る審査手数料及び砂利採取法に基づく砂利の採取計画の認可等に係る審査手数料の改正を行うものです。 続きまして、当初予算の補足説明をさせていただきます。予算書の１６１ページをお願いいたします。
改正の内容でございますが、消防法関係では、準特定屋外タンク貯蔵所、特定屋外タンク貯蔵所、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付きの特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置許可、完成検査前検査及び基礎・地盤検査の審査並びに特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査に係る手数料を引き上げるもの、また液化石油ガス関係では、充填設備に係る変更許可の審査に係る手数料を引き下げるものでございます
改正の内容でございますが、危険物製造所、貯蔵所及び取扱所の設置許可及び特定屋外タンク貯蔵所の完成検査前検査、保安に関する審査業務の手数料の額を国の政令に定めるとおり引き上げようとするものでございます。 なお、附則についてでございますが、平成26年４月１日から施行しようとするものでございます。 何とぞ御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山部弘君） 説明が終わりました。
その後、国の関係機関から、危険物屋外タンク貯蔵所の地震・津波対策として、消防法に関連してどのような新たな通知がされておりますか、お答えください。 また、自動車火災事故ですが、地震、津波、水害時等、自動車火災防止のための対策も急がれております。 津波や豪雨による洪水時、自動車の燃料に引火し、火災事故が発生するそのメカニズムは既に明らかになっております。
議案第55号につきましては、証明手数料のみの適用であった手数料の免除規定について、消防手数料全般において減額または免除できるよう改正するもの、また、危険物の規制に関する政令の一部改正により、浮きぶたつき特定屋外貯蔵タンクを有する特定屋外タンク貯蔵所の安全性を確保するため新たに技術上の基準が設けられたことから、所要の整備を行うものであります。
今回の改正は、２点ございまして、１点は免除規定の改正、２点目は、危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成23年12月に公布され、特定屋外タンク貯蔵所のうち、タンク内部に浮き蓋を有する屋外タンク貯蔵所の地震時の安全性を確保するため、技術上の基準が新たに規定されました。これを受けまして、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部も改正されましたことから、所要の整備を図るものであります。
総務省消防庁において、浮きぶた付特定屋外タンクの安全性確保のため、そのタンクの位置、構造及び設備に係る技術上の基準が新たに設けられ、従来の固定屋根式の屋外タンク貯蔵所としての規制ではなく、浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所として新たに規制されることとなりました。
議案第３号は、地方税法が改正され、県たばこ税の一部の移譲に伴うたばこ税の税率の引き上げ、個人の市民税の均等割税率の引き上げ及び市民税の分離課税に係る所得割の額の特例の廃止を行う等のため、議案第４号は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、浮きぶた付特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料を新設するため、議案第５号は、外国人登録法等の廃止等に伴い、関係条例の整備を行うため、議案第６号は、巽小学校東畑分校
本件につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、新たに浮き蓋つき特定屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る手数料を定めるほか、用語の整備を図るものでございます。 続きまして、田辺市火災予防条例の一部改正について、説明させていただきます。 議案書の１２９ページをお願いいたします。
したがって、この浮力に耐え得るような堅固なボルトでタンク基礎に固定するといった規制はないため、現行法に基づく屋外タンク貯蔵所や船舶給油取扱所に附属する屋外タンク、さらには引火性危険物の入ったドラム缶置き場などは大津波を想定した防御策は講じられておりません。 今後の指導につきましては、追って消防法に基づく危険物政令の改正や総務省消防庁から改善対策が通知されると思われます。
また、実態でございますが、屋外タンク貯蔵所271基のうち９基が休止中でありまして、その許可容量は16万7,462キロリットルで、現在全体の稼働最大貯蔵量は205万2,460キロリットルでございます。 次に、危険物を貯蔵するタンクの津波に関する法規制でございますが、タンクを建設するに当たり津波に対する具体的な技術上の基準は盛り込まれてございません。
次に、議案第71号につきましては、地方公共団体の手数料の基準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所の設置等許可、完成検査前検査、保安検査の審査に係る手数料を引き下げるというものであります。 本委員会は、慎重審査の結果、いずれも当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
表中の別表第１、消防法及び新宮市火災予防条例関係手数料は、危険物施設に係る手数料の規程でありまして、今回改正の対象となるのは、片仮名のウに記載されております準特定屋外タンク貯蔵所、この貯蔵数量は500キロリットル以上、1,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所であります。